建坪率・容積率の前に「用途地域」があった

前のブログで、土地広さの目安が分かった（建坪率と容積率）と書きましたが、その前に用途地域が大前提であったのを忘れていました。

都市部では、ほとんどの土地が「市街化区域」という法律上の区域に制定されています。
この逆に市街化調整区域というものがあって、これは前のブログに書いたように、原則的に建築が出来ない地域になります。

通常、宅地として売り出してある土地は、第一種か第二種の「低層住宅専用地域」というものみたいです。

ハウスメーカー等に行って、土地の話すときには、よく「お考えの土地は、”一種低層”ですよね？」とかいう感じで出てきます。
低層住居専用地域は「低層」という名前の通り、高さに制限があります。なので、容積率に余裕があるからと言っても、4階建や5階建などの建物は建てられない事になります。

具体的には、地域によって異なるようですが、10mもしくは12ｍまでの建物になります。 （10mで二階建くらい）
第一種低層住居専用地域は、用途地域の中でも一番制限が厳しいのですが、「住環境として住みやすい地域」を作る事を目的とされている為、その制限の中で建てられれば、「住む」という事に関しては、最高の地域となるのは間違いありません。

下記の表が、用途地域の一覧です。容積率と建坪率がそれぞれで定められています。
（工業系意外の用途地域なら、住居の建築は可能です。）